減税ができない本当の理由は「無理だから」じゃなかった件。

  1. 減税したい。でも「無理です」と言われる日本

「減税してください」と言うと、必ず返ってくる言葉がある。
「いや、財源がないので無理です」

でも本当にそうなのか?

私たちは、理由の“本体”を見ないで、「無理です」という“セリフ”だけを見せられて、
なんとなく納得させられているだけなんじゃないのか。

  1. そもそも「税金」ってどこに使われているの?

日本政府は毎年、国民から集めたお金で運営されている。つまり、私たちの財布だ。
その財布の中身を、一度ちゃんと覗いてみよう。

国家予算(2024年度)
• 一般会計:112兆円(税金でまかなう分)
• 特別会計:160兆円(年金や保険など“税金っぽくないけど税金と同じ”分)

合計:ざっくり270兆円。
この数字、桁が大きすぎてよくわからない。でも、国民1人あたりで割ると、年間約210万円。

あなたの財布から、毎年こっそり210万円抜かれているとしたら、どう思う?

  1. 一番お金が使われているのは「未来」じゃない、「過去」だった。

税金の使い道で一番多いのは、未来を創る教育でも、起業支援でもない。
1位は社会保障。2位は借金の返済(国債費)。

ざっくり分けるとこんな感じだ:
• 社会保障(年金・医療・介護):38兆円
• 借金返済(利子+元本):25兆円
• 地方交付税(地方への配分):16兆円
• 防衛費(自衛隊など):7兆円
• 教育・科学:6兆円
• 公共事業:7兆円
• その他(農業、観光、外交など):13兆円

教育より借金、未来より過去にお金を使っている。

  1. 社会保障という名の“未来からの前借り”

年金、健康保険、介護保険。
これらは立派な制度に見えて、実は「今の現役世代」から「過去の高齢者」に流れる巨大な送金システムだ。

しかも、保険料という“名目の税金”まで取られている。

給与明細を見てほしい。社会保険料という名で、会社と自分が合計30%近く払っている。

そして使われる先は、ほとんどが高齢者。
若者から年寄りへ、未来から過去への“資金移転”。これが「日本の社会保障の正体」。

  1. 「減税したら福祉ができなくなる」は本当か?

よく言われるのが、

減税すると社会保障が維持できません!

それって本当?

実は、社会保障以外にも、よくわからない支出は山ほどある。
• 特殊法人への補助金(=天下り先支援)
• 採算度外視の公共事業
• 意味不明な地方創生プロジェクト
• 誰も見てない国際支援

予算の中には、「ほんとに今これ必要?」と首をかしげたくなるものも多い。
言い換えれば、“減税できない”のではなく、“ムダを切りたくない”だけかもしれない。

  1. 財政の使い道が見えない「ブラックボックス国家」

もっとも深刻なのは、“見えなさ”だ。

国の予算は「項目」で分けられているが、その中身は省庁ごとの縦割り構造と、政治的力学でぐちゃぐちゃ。

例えば地方交付税。
これは地方自治体に配られる予算だが、本当に必要な自治体に届いているか、国民がチェックできない。

医療費。
病院の赤字補填に使われている部分もあるが、製薬会社や機器メーカーが“中抜き”している可能性もある。

予算が必要なのはわかる。
でも「本当に必要な人」に届いているかどうかの透明性が、ほぼゼロなのが問題だ。

  1. 減税は「無理」じゃなく「面倒」なのかもしれない

減税ができない理由は、財源が足りないから…というより、減税することで政治が面倒になるからでは?
• 減税=どこかを削る必要がある
• 削る=反対勢力から叩かれる
• 結果=何もしない方が得

こうして、「現状維持」という最もコストがかからない選択肢が選ばれ続ける。

  1. リフォーム業者から見える「国のリフォームの必要性」

私はリフォーム業をしている。

壊れた家を、限られた予算でなんとか直す。
「全部やるのは無理。優先順位を決めよう」
そういう世界だ。

国だって同じじゃないのか?

“雨漏り”している箇所を放置して、外壁だけ新しくしても意味がない。
優先順位と見える化、そして透明な説明。
それがなければ、減税どころか国の修繕も進まない。

  1. 未来に投資せず、過去に払い続ける国のゆくえ

これからの日本は、高齢化がさらに進む。
今の社会保障制度をこのまま続ければ、
「若者は一生払い続けて、年を取るころには制度が崩壊している」状態になる。

そして減税もできない。なぜなら支出が膨らむから。

…では本当に、減税はできないのか?

  1. 減税を実現するために必要なこと

本気で減税したいなら、こういうことが必要になる:
1. 歳出の徹底的な見直し(特に補助金・天下り・無駄事業)
2. 社会保障の設計変更(高齢者一律ではなく“資産課税型”へ)
3. 政治家が国民に説明責任を果たす
4. 国民一人ひとりが「予算を読む力」を持つ
5. 「財政見える化ダッシュボード」のような国家版家計簿の公開

簡単じゃない。でも、
“本当に必要なところにお金を回す”という原点に立ち返れば、可能性はゼロじゃない。

  1. 終わりに──「無理」は説明の放棄

「減税は無理」と言われたら、こう返してみよう。
「どこにいくら使っていて、どこが無駄なのか、具体的に教えてください」と。

無理という言葉は、説明の放棄だ。

そしてそれを許してしまっているのは、他でもない私たち。

国の財布は、私たちの財布。

“見えない”を“見える”に変えたとき、はじめて“減税”は現実になる。

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