「固定資産税という“静かな収奪装置”──あなたの家を食べる国家のスプーン」

「マイホームを手に入れた日。人生で最も大きな買い物が、最大のリスクになるとは誰が思っただろうか。」

日本の住宅所有率は約61.2%。多くの人が“家”を“資産”と思っている。だが、その家には、毎年“国家”という共同所有者がスプーンを突っ込んでくる。“固定資産税”という静かで無慈悲な収奪装置によって。

この制度、見方によっては“合法的に不動産を国がちょびちょび食べていく仕組み”である。

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戦後、政府主導で「住宅＝人生の成功」というイメージが植え付けられてきた。

テレビCMはこう囁く。「家族のために、マイホームを」「住宅ローンは人生設計」。だがその裏で、行政はじわじわと“資産”に課税し続けている。持てば持つほど、奪われる。

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固定資産税とは、土地・家屋などの不動産に対して毎年課される税金。

家を建てると、役所が「評価額」を決めて、その金額の約1.4%を毎年請求する。評価額が上がれば税金も上がる。評価は「築年数」や「材料」や「設備」によって決まる。

つまり、リフォームすると“価値が上がった”とみなされ、税額が増えることも。

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固定資産税は、徴収が安定している。収入に関係なく、持っているだけで課税されるから。

つまり、家を買って年収が落ちても、税金は待ってくれない。「年収200万でも、評価額2000万の家には課税する」──これがルールだ。

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住宅ローンは払い終えた。だが、固定資産税と修繕費が残る。年金だけで暮らすには、重すぎるランニングコスト。

「家はあるのに、金がない」。この“資産貧乏”は、2040年の高齢社会を襲う。

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家の断熱性を上げた。バリアフリーにした。トイレを最新にした──。

なのに「評価額が上がったので、税金も上がります」と言われる理不尽。

良いリフォームほど“罰”になる。これは、持ち家を良くしようとする意志を折る制度だ。

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「1部屋だけの断熱」や「ゾーン耐震」は、評価額への影響を抑えつつ住環境を改善する知恵。

つまり、リフォームは“評価されない範囲”でやるのが得策。この“評価逃れリフォーム”こそ、固定資産税時代の新しい戦術だ。

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・「持ってるだけ」でお金がかかる
・「良くすればするほど」お金がもっとかかる
・「売ろうとしても買い手がいなければ」手放せない

──これが家の現実。「一生住める」と思っていた家が、実は“毎年レンタル”状態だったことに気づくのは、年をとってから。

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「インフラの維持に必要だから仕方ない」
「空き家対策として機能している」
「富裕層にだけ課税すれば良いのか？」

──これらの反論も、確かにある。だが、それならば年収や世帯構成と連動する“可変型課税”が検討されるべきでは？

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持ち家とは、「住まい」であると同時に「税金徴収の起点」でもある。

それでも家を持つ理由があるとすれば、「そこに居たい」という強い意思と、「維持する力」だ。

つまり、家を持つということは、“物理的な拠点”以上に、“意志と責任の拠点”なのである。